このページを編集する

専門店経営者・ウェブ担当者の方へ、ウェブで見込み客発見!ウェブでの集客・顧客づくりのためのノウハウ・ツールが満載! 

問い合わせ

ウェブ集客の突破口ブログ

「就業規則からウェボリューションを!」
2018年06月06日
 
 
こんにちは。PR現代の佐藤省二です。
このところ一気に夏に向かって気温が急上昇中ですね。
夏の日射しと共にジメジメした梅雨もまもなくやってきます。
皆さまもご自愛ください。
 
今回は「ウェボリューション」の関連から自社の「就業規則」の重要性について考えてみました。
 
 
さて、「ウェボリューション」と「就業規則」はどんな関係なの?
とお思いの方もいらっしゃると思います。
「ウェボリューション」は決してウェブだけを指しているのではありません。
 
5月9日(水)に弊社代表 下島 仁のブログで「ウェボリューション@」について説明していますので、
あらためて紹介します。
 
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 
ウェボリューションは、アナログとデジタルを融合したマーケティング革新です
 
「ウェボリューション®️」(PR現代の登録商標)は、情報爆発社会の中でも生活者から支持されるための「アナログとデジタルを融合したマーケティング革新」です。
 
具体的には、ウェブ運用データ(アナリティクス・サーチコンソール)とアナログデータ(現場スタッフが日々の営業活動で得るお客さまとの対話や販売結果、勧誘のやりとりなどで得た反応など)を、デジタル化(一元化)し、営業プロセスや顧客コミュニケーション、財務、総務管理などの経営活動を変革、最適化することです。
 
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 
そうなんです。
「財務、総務管理などの経営活動を変革、最適化すること」でもあるのです。
さまざまな分野のアナログとデジタルを融合したマーケティング革新であり、
連動して企業価値を革新していくことを意味します。
 
皆さまの会社(お店)では「人づくり、店づくり、会社づくり」を実践されていますか?
「就業規則」、「給与規程」、「評価システム」=【総称:就業規則3点セット】は、そのための基盤づくりに必要とされるものです。
 
「就業規則3点セット」の中でも基本中の基本となるのが「就業規則」です。
「就業規則」を簡単に説明すると、会社の経営理念を実行するための約束事をまとめたものです。
会社と社員との大事なルールブックというとわかりやすいかもしれません。
 
現在の法律では労働基準法第89条に「常時10人以上の労働者を使用(雇用)する使用者」には、「労働基準法にて掲げられた事項を定めた就業規則を作成する義務」、及び、「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」が課せられています。
 
ただし、複数事業所(店舗等)をお持ちの場合で、本社と「就業規則」の内容が同じものであれば、本社で一括提出することが認められています。
 
ここで重要なことは、常時10人以上が義務となっていますが、1人でも雇用をしているのならば、明確な働き方のルールがあったほうが絶対によいと思いますし、会社(店)にとってもプラスです。
 
求職者は安心して働ける環境を求めています。
ルール、勤務時間、給与などが明確になっていなければ決して選ばれることはありません。
 
 
「就業規則」は説明したとおり、会社の経営理念を実行するための社員に対しての約束と捉えてみてはいかがでしょうか?
 
自社の5年後、10年後のビジョンを考えたとき、経営理念に全社員が共鳴し、実践していくことが重要です。
そのための大事な約束と捉えれば、ただの「就業規則」ではなく、社員と共に構築していくべき重要なものだと感じませんか?
 
 
 
 
「就業規則」の届け出と共に、もうひとつ大事なことがあります。
社員への周知です。
 
以前作ったきり、社員の入社時に説明していない、「申し出てくれればいつでも見せます」と言ったまま誰も見ていない、
会社に一部あるだけで、どこにあるかわからなくなったなどなど。
 
「就業規則」は作ってあるから大丈夫と安易に考えていてはいけません。
社員への周知がなされていなければ、いざというときに無効となってしまうことがあるので要注意です。
 
例えば、退職金の計算方法に変更を行っていたが、社員へは朝礼で口頭のみ説明を行っていた場合、周知義務を満たしているようですが周知はされていないとの判例があります。
これは口頭のみの説明だけでは変更内容を正確に理解することが難しいためと判断されたためです。
つまり、一方的ではなく、経営者も社員も全員が共有、理解することで初めて有効となるということです。
 
では、具体的な周知方法は?
労働基準法第106条では
「就業規則は、常時各作業所の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならない。」と定められています。
 
①常時作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける
②書面で労働者に交付する
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する
 
とても難しく書いてありますね……
全員に渡すのが一番よいと思いますが、人数が多ければ簡単ではありません。
でも掲示も少し変な感じがします。
 
今の時代ならば、全員にPDFデータなどで交付すればよいと思います。
これが一番簡単かつ効果的ではないでしょうか。
 
いずれにしても社員との約束、共に構築していくと考えれば、ここに記したような心配をすることもなく、社員がイキイキと働ける会社づくりができると思います!
人も会社もウェボリューションで進化していく!
とてもよいことだと思いませんか!
 
 
 

登録は下記の友達追加ボタンをタップ!
質問などもLINE@からお送りください。

友だち追加

 
 
 
 
 
 

タグ: 就業規則